デモクラシーの危機、世界で
北海道新聞「各自核論」2024.02.02金曜日
米大統領選挙の候補者を選ぶ共和党予備選が始まったが、トランプ前大統領の勢いは止まりそうにない。高齢が不安視されるバイデン大統領は果たしてアメリカの民主主義を守ることができるだろうか。まるで独裁者のように振る舞うトランプが復帰となれば、国際秩序は途方もない混乱に見舞われるのではないか、世界は固唾をのんで11月に行われる米大統領選の成り行きを,見守っている。
ドイツでは急速に勢力を伸ばしてきた極右政党「ドイツのための選択肢 AfD」のメンバーが昨年11月に極右過激派と、政権を取った場合の移民の大量国外追放計画について話し合っていたことが明らかになった。AfDの支持率は22％で、現在の連立与党の中道・左派3党の支持率を上回っている。AfDは、これまで極右派との連立交渉を拒否してきたドイツの主流派政党が張り巡らせた「防疫線」を破り、今年の欧州議会選で躍進し、年末の旧東ドイルの三つの州議会選挙で大躍進し政権を奪取する勢いだ。危機感を覚えたドイツ国民による今月の反AfDデモには数十万人が参加したと伝えられる。
フランスでは二期目に入ったマクロン政権の右傾化が目立つ。大統領与党は、昨年12月には移民に対する規制を強化する新移民法を、議会での紆余曲折をへて、右派共和党との修正協議のもとに再提案。フランス共和国の国籍法の要であった「生地主義」を根幹からゆらがせる、違憲的内容が盛り込まれた。与党からも閣僚の抗議の辞任、与党議員の4分の一が反対したが、極右政党RN（国民連合）も賛成にまわって成立した。。中道右派を自称していた政治勢力が事実上極右のテーマに自分たちの主張を合わせつつある。RNのルペン党首は極右の「イデオロギー的勝利」だと語った。
イギリスの保守党スナク政権もまた、人権保護の観点から極めて問題の多い、難民入国者をアフリカのルワンダに移送する計画を立案。一昨年に議会に提出。欧州人権裁判所が差し止め命令。英国最高裁判所から違憲の判決を受けていた。しかし、昨年12月には英国人権規定が及ばない形に書き換えて法案を再上程。下院を通過させたが、今月上院（貴族院）で否決。右派議員は欧州人権条約の破棄を主張するなど、議論は混沌としている。
イタリアでは、一昨年からすでに極右ネオ・ファシスト党の党首だったジョルジャ・メローニ首相のもとに、右派と極右の連合による政権運営が行われている。外交的にはNATOや米国への地政学的配慮、経済的にも欧州連合との結びつきが拘束条件となり、極端な変化は起きにくい。しかし、国内的には、福祉の縮減、自国民優先の人口政策、文化的アイデンティティの強調、過去の歴史の修正など、戦後イタリアの体制を徐々に変質させつつある。
難民、移民問題をテーマに、国民の不安を煽り、ナショナリズムをかき立てることで、人権や民主主義の諸制度を揺らがせるような政治勢力が世界の主要民主主義国で顕著に拡大している。問題なくリベラル・デモクラシーの政治として挙げられる国の数がほんとうに僅かになってきているのである。
これでトランプが再び米大統領に就くことになればこの世界はどうなってしまうことだろう。
このデモクラシーの危機には客観的な理由がある。ちょうど一世紀ほど前に、ファシズムが台頭した時代と同じような歴史的な条件が整っているのである。
金融と情報の資本主義の発達により、世界には極端な経済格差が生まれた。1929年の世界恐慌の後と同じように、中産階級が解体された。ネオリベラリズムの政治により、福祉が切り捨てられ、弱者を保護するセーフティネットが失われた。
難民や移民がスケープゴートにされ、排外主義的なテーマを掲げてきた極右勢力がここに来て力をもつようになった。
一世紀前のファッシズムの台頭には、ラジオ、映画、レコードなどのメディア革命が大きな役割を果たしたが、過去三〇年間に進行した情報メディア革命は、新聞・テレビなどの既存の規範的なメディアを揺るがせ、人びとの情動に働きかける新しい世論操作の技術を提供するようになった。イーロン・マスクのような新たなメディア王が扇情的なメッセージを拡散させていることも、公共空間を破壊するものだ。
すでに、ウクライナでもパレスチナでも先の見えない戦争が進行している。はっきりしていることは、世界の政治が、大変危険な水域に入ったということである。トランプ再選となれば、想像することさえ難しいゾーンに踏み込むことになるだろう。
